初回産科受診費用助成事業
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援
妊娠に関する経済的負担を軽減し、妊婦健康診査の未受診を解消する為、妊娠判定検査で医療機関に受診した費用の一部を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1万円
受診1回あたり10,000円を上限に助成します。 ※助成上限額と実際に自費で受診した健診費用を比較して、低い金額が助成額となります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 健康づくり課健康づくり推進係
申請の手順
郵送もしくは窓口に以下の必要書類をご提出ください。(窓口は健康づくり課のみとなります。)
<必要書類>
1 新宿区初回産科受診料助成金申請書\2 妊娠判定のための受診費用の領収書及び明細書の原本(氏名、診療年月日、医療機関名が記載されたもの)
※住民登録が1月1日時点で新宿区以外にある場合、住民税の所得課税証明書が必要となります。
※新宿区以外から生活保護を受給している場合、生活保護受給証明書が必要です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年4月7日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 新宿区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:新宿区に住民登録があり、以下のいずれかに該当する方 1 特別区民税が非課税世帯の世帯に属する方 2 生活保護を受給している世帯に属する方
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援ギフトの支給事業(経済的支援)新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
- 出産・子育て応援事業(ゆりかご・しんじゅく)新宿区・出産新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(新宿区)新宿区・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
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- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。