新生児聴覚検査
聴覚障害は、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
助成金額 : 3,000円(検査費用は、医療機関により異なります)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 健康部健康づくり課健康づくり推進係
申請の手順
助成を受けるには、区が妊娠届出時に窓口で交付する「新生児聴覚検査受診票」が必要となります。
転出・転入後の受診票の取り扱いについて
東京都外 / 東京都内
新宿区外へ転出される方 / 都外転出後は受診票は使用できません。 / 都内転出後は受診票を継続して使用できます。
新宿区内へ転入される方 / 前住所地で交付の受診票は使用できません。 前住所地で交付の受診票を差替えて発行します。 / 前住所地で交付の受診票は継続して使用できます。
※受診票の差替えには以下の書類が必要となります。
・母子健康手帳
・本人確認ができる書類
・前住所地で交付の受診票
※紛失した場合は原則再発行できません。ただし、盗難や火災など不測の事態については個別に対応しますので、ご相談ください。
※汚損した場合は汚損した受診票と引き換えに新しい受診票をお渡しします。
里帰り等により新生児聴覚検査を都外で受診される方へ
出産のため、都外に里帰りをしたこと等により、新生児聴覚検査受診票が使用できず、自費で検査を受診した方に、費用の一部を助成します。詳しくはこちらをご確認ください。
www.city.shinjuku.lg.jp を開く出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年6月11日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 新宿区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:平成31年4月1日以降に出生した新生児
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援ギフトの支給事業(経済的支援)新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
- 出産・子育て応援事業(ゆりかご・しんじゅく)新宿区・出産新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
- 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(新宿区)新宿区・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。