母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 10万円

対象資格 ・看護師 ・保健師 ・助産師 ・理学療法士 ・作業療法士 ・美容師 ・理容師 ・調理師 ・介護福祉士 ・保育士　　　など 給付金について (1)高等職業訓練促進給付金 支給額 住民税非課税世帯 ／ 月額100，000円（課程修了までの最後の12か月は月額140,000円） 住民税課税世帯 ／ 月額70，500円（課程修了までの最後の12か月は月額110,500円） 支給期間 修業期間の全期間（上限4年） (2)高等職業訓練修了支援給付金 支給額 住民税非課税世帯 ／ 50,000円 住民税課税世帯 ／ 25,000円 支給日 修了日を経過した日以降に支給

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 出産・子育て応援ギフトの支給事業（経済的支援）新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
• 出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）新宿区・出産新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
• 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（新宿区）新宿区・住まい（省エネ）太陽光発電システムは1kWあたり10万円（上限30万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
• 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
• 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。