障害のある方への国の給付は、名前が似ていて混同されやすいものが4つあります。子を育てる親に出る手当、重い障害のある子本人に出る手当、20歳以上の本人に出る手当、そして年金です。

この記事では、それぞれ「誰に」「いくら」「いつ」出るかを、厚生労働省と日本年金機構のページで確かめた令和8年度の額で並べます。

4つの給付の違い

特別児童扶養手当は、ひとり親向けの「児童扶養手当」とは別の制度です。親が受け取る手当なので、子本人に出る障害児福祉手当と両方を受けられる場合があります。

特別児童扶養手当：親の所得に上限がある

受け取る親の所得には上限があり、扶養する家族がいなければ459万6,000円、1人なら497万6,000円、2人なら535万6,000円です（所得の額で、収入ではありません）。子が障害を理由とする年金を受けられるときは支給されません。

障害児福祉手当・特別障害者手当：施設や長い入院で止まる

どちらも「在宅」の方が対象です。障害児福祉手当は障害児入所施設などに入っているとき、特別障害者手当は障害者支援施設などに入所しているときや、病院に3か月を超えて続けて入院したときに支給されなくなります。どちらも、本人や家族の所得に上限があります。

障害基礎年金：初診日と保険料の納め方で決まる

障害の原因になった病気やけがで初めて医師にかかった日（初診日）が、次のどれかにあることが条件です。国民年金に入っている間、20歳前、または日本に住む60歳以上65歳未満で年金制度に入っていない間です。

• 保険料：初診日の前までに、加入期間の3分の2以上を納めているか免除されていること
• 特例：初診日が令和18年3月末までで65歳未満なら、直近1年間に未納がなければ足ります
• 20歳前に初診日がある場合は、保険料の条件はありません。そのかわり本人の所得に上限があり、前年の所得が385万8,000円を超えると半分、491万8,000円を超えると全額が止まります
• 子がいれば加算があり、2人目までは1人243,800円、3人目からは1人81,300円です

まとめ

• 20歳未満の子：親に特別児童扶養手当（1級 月58,450円）、本人に障害児福祉手当（月16,560円）
• 20歳以上：本人に特別障害者手当（月30,450円）と、条件を満たせば障害基礎年金
• 手当は「在宅」が条件。施設入所や3か月を超える入院で止まる
• 障害基礎年金は初診日と保険料の納め方で決まる。さかのぼれるのは5年分まで