自立支援医療（精神通院）

手続の際は、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示が必要です

自立支援医療（精神通院医療）の申請手続では、平成28年1月以降、社会保障・税番号（マイナンバー）の記載・提示とマイナンバー法に基づく本人確認が必要です。

※個人番号カードをお持ちのかたは1枚で本人確認が完了します。くわしくは「社会保障・税番号（マイナンバー）制度における本人確認について」

申請者本人（18歳以上）が来庁される場合

申請者本人（18歳以上）がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

・「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類

・本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）

申請者本人（18歳未満）が来庁される場合

申請者本人（18歳未満）がお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

・申請者本人及び、保護者のかたの「個人番号カード（裏面）」や「通知カード」など番号を確認できる書類

・保護者のかたの本人確認のできる書類（「個人番号カード（表面）」のほか、運転免許証や旅券（パスポート）など）

代理のかたが来庁される場合

代理のかたがお越しの場合は、以下の書類をお持ちください。

・申請者本人の個人番号通知カードまたは個人番号カード（写しも可）

・代理のかたの本人確認のできる書類（運転免許証、パスポートなど）

申請に必要な書類・自己負担について

申請には次の書類が必要となります。継続（更新）申請の手続きは毎年必要ですが、自立支援医療診断書（精神通院）の提出は2年に1度です。なお、精神障害者保健福祉手帳との同時申請・更新により自立支援医療診断書（精神通院）が省略できる場合があります。

自己負担は原則1割ですが、世帯所得区分によっては負担上限月額が設定されます。

必要書類について

必要書類の名称 ／ 備考

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書 ／ 様式は申請窓口にあります。

自立支援医療診断書（精神通院） ／ ・様式は申請窓口にあります。 ・東京都指定の診断書で、精神医療を行う主治医に書いてもらいます。 ・申請日から3カ月以内に作成されたものをご提出ください。 ・精神障害者保健福祉手帳と同時申請の場合は、手帳用診断書で申請が可能です。

受給者証 ／ 更新または変更の場合に必要となります。

保険証の写し ／ 受給者本人の医療保険被保険者証の写し ※国民健康保険・国民健康保険組合のかたは、世帯全員の被保険者証の写しが必要になります（三鷹市の国民健康保険に加入されているかたの場合は、受給者本人の写しのみで受付可能です。）。

個人番号カード ／ ※社会保障・税番号（マイナンバー）を記載・提示いただくことで、（非）課税証明書（他の区市町村からの転入のかた）の提出が不要となりました。なお、その場合のマイナンバーは、世帯所得を確認するかた全員のものが必要です。詳しくは下の「世帯所得の確認ができる書類」の備考欄をご参照ください。

世帯所得の確認ができる書類（マイナンバーの提出ができない場合） ／ [1]生活保護を受給中のかた： 生活保護受給証明書 [2]住民税非課税世帯のかた： 最新年度の住民税非課税証明書（注1）、本人収入を確認できる書類（例：年金振込通知書・手当振込通知書の写しなど） （注1）住民税非課税証明書については、三鷹市で住民税の確認ができれば省略できる場合もあります。 [3]住民税課税世帯のかた： 最新年度の住民税課税証明書（注2）、住民税納税通知書、または住民税額決定通知書の写し （注2）住民税課税証明書については、三鷹市で住民税の確認ができれば省略できる場合もあります。 また、世帯の住民税所得割額が合計235,000円以上のかたは省略できます。 （[2][3]共通）世帯所得の確認は、社会保険・共済保険加入者については被保険者、国民健康保険・後期高齢者医療保険、組合国保の加入者については、保険世帯全員分となります。

受給者証・有効期間について

申請に基づき審査が行われ、認定された場合には、都知事から「自立支援医療受給者証（精神通院）」が交付されます。申請時に指定した医療機関・薬局などに、保険証などとあわせて受給者証をご提示いただくことで、本制度の適用が受けられます。

なお、受給者証の有効期間は1年間です。継続（更新）申請は、有効期間満了日の3カ月前から手続ができますので、お早めに手続きをお願いします。

更新手続き開始前にLINEにてお知らせをお送りするサービスが始まりました。詳しくは東京都福祉局の自立支援医療（精神通院医療）について（外部リンク）

お問い合わせ・お申込先

三鷹市健康福祉部

障がい者支援課障がい者医療・給付係1階14番窓口

※申請書類の提出はご本人以外のかた（家族、親族、福祉事務所職員、福祉施設職員、成年後見人等）でも行うことができます。

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