自立支援教育訓練給付金事業（ひとり親家庭のお母さん、お父さんを支援）
別名・よくある呼ばれ方：自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 20万円
支給金額 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができない方 対象講座受講のために支払った費用の6割に相当する額 1.一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金⇒上限20万円、1万2千円以下は給付対象外となります。 2.専門実践教育訓練給付金⇒上限は、修学年数×40万円(160万を超える時は160万円)、1万2千円以下は給付対象外となります。 雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方 上記の金額から雇用保険制度で支給される額を差し引いた金額
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
事前相談
原則として、受講開始の2か月前までに母子父子自立支援員へ事前相談が必要です。
講座指定申請
受講開始日の属する月の前月10日までに受講しようとする講座について指定申請を受けてください。
給付金支給申請
対象講座受講修了後30日以内に支給申請をしてください。
給付金支給
審査で支給可となった場合、支給申請後おおむね1か月以内に口座に振込いたします。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 江東区にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満の児童 (注意 受講期間中に子が20歳となる場合、支給対象となりません。)
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金）江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
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- 地球温暖化防止設備導入助成（江東区）江東区（温暖化対策課）・住まい（省エネ）太陽光と蓄電池を一緒に申請すると、どちらも単価が上がります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）が6万円（上限24万円）に、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）が2.5万円（上限20万円）になります。工事を始める前の申請が必要です。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。