出産費用助成制度
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援
台東区では、経済的負担を軽減することで、出産や育児に対する不安を和らげ、安心して出産ができる環境を整えるため、出産した全ての区民の方へ一律で5万円を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 5万円
産婦一人につき一律5万円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- オンライン申請
申請の手順
申請方法 令和6年5月1日より申請受付を開始します。
申請手順は下記をご確認ください。
■申請手順■
SETP1 / たいいとうおやこ手帳アプリへアクセス! / ●「たいとうおやこ手帳アプリ」の中で、電子申請先(Logoフォーム)をご案内しています。※「たいとうおやこ手帳アプリ」を初めて利用する方は、こちらのページをご参照ください。 ●ホーム画面の「各種申請」から、電子申請画面(Logoフォーム)へアクセスしてください
SETP2 / 電子申請(Logoフォーム)へアクセス! / ●電子申請をするためにはLogoフォームでユーザ登録をする必要があります。 ●Logoフォームを初めて利用する場合は、ユーザ登録をしてください
SETP3 / 電子申請画面へ入力して申請! / ●申請には下記の書類をデータ添付していただきますのでご用意ください ・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証の写しなど) ・振込先口座の通帳又はキャッシュカード(コピー可) ・出産時の医療機関等の領収書又は、出産育児一時金の支給認定を受けていることがわかる書類(支給決定通知書等)(いずれもコピー可) ・母子健康手帳(※下記に該当する方のみ必要) ※今回出産した子の住民票が、台東区外の場合
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月2日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 台東区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:令和6年4月1日以降に出産し、かつ、出産日当日に区内に住民票がある産婦
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 妊婦健康診査台東区・出産妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するのが妊婦健康診査です。妊婦さんの健康診査は、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされています。しかし、妊娠は病気ではないため健康保険は適用されません。そこで、出産までの健診を受ける際の経済的な負担を軽くするため、妊婦健康診査費用の一部を助成する妊婦健康診査受診票をお渡ししています。
- 里帰り出産等に係る妊婦健康診査費及び新生児聴覚検査費助成台東区・出産台東区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで台東区の委託医療機関以外の病院や助産所(一部除く)で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 脱炭素推進助成金(台東区)台東区・住まい(省エネ)戸建住宅は、太陽光発電システムが1kWあたり5万円(上限20万円)、家庭用蓄電池が1kWhあたり1万円(上限10万円)です。令和8年度の事前申込は、前期・後期とも受付が終わっています。
- 認可外保育施設等の無償化台東区・子育て・教育幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
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- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。