妊婦健康診査
妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するのが妊婦健康診査です。妊婦さんの健康診査は、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされています。しかし、妊娠は病気ではないため健康保険は適用されません。そこで、出産までの健診を受ける際の経済的な負担を軽くするため、妊婦健康診査費用の一部を助成する妊婦健康診査受診票をお渡ししています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,400円〜1.2万円
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査（1〜4回目）5,300円、妊婦子宮頸がん検診（1回分）3,400円（令和8年度の助成上限額）。上限を超えた分は自己負担です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
使用上のご注意（1）受診票の太枠内を記入し、医療機関に提出してください。（2）公費負担による妊婦健康診査は、都内委託医療機関で受診できます。妊婦健康診査受診票が適用されるかどうかについては、医療機関へお問合わせください。
<妊婦健康診査の検査項目>
検査項目
妊婦健康診査(1回目) ／ 問診、体重・血圧測定、尿検査、血液検査[ABO型・Rh(D)型]、貧血、血糖、不規則抗体、HIV抗体、梅毒、B型肝炎、C型肝炎、風疹
妊婦健康診査（2～14回目） ／ （毎回） 問診、体重・血圧測定、尿検査、保健指導 （週数等に応じ、各回1項目に限り受診できる検査） クラミジア抗原、C型肝炎、経腟超音波、HTLV-1抗体、貧血、血糖、B群溶連菌 NST（ノン・ストレス・テスト）
（4）保険診療部分には受診票は使用できません。
（5）受診票は、原則として再発行できません。ただし、やむを得ない事情がある場合には、浅草保健相談センターまでお問合せください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年9月17日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 台東区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：妊婦
出典
公開データをもとに、台東区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 里帰り出産等に係る妊婦健康診査費及び新生児聴覚検査費助成台東区・出産台東区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで台東区の委託医療機関以外の病院や助産所（一部除く）で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 脱炭素推進助成金（台東区）台東区・住まい（省エネ）戸建住宅は、太陽光発電システムが1kWあたり5万円（上限20万円）、家庭用蓄電池が1kWhあたり1万円（上限10万円）です。令和8年度の事前申込は、前期・後期とも受付が終わっています。
- 認可外保育施設等の無償化台東区・子育て・教育幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
- 認可外保育施設等の無償化台東区・子育て・教育幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。