母子家庭及び父子家庭 高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方：高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、就業に結びつきやすい対象資格（看護師や介護福祉士など）を取得するため1年以上（令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上）、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 5万円〜14万円
●支給額 ・市民税非課税世帯 月額100,000円（最終年度月額 140,000円） ・市民税課税世帯 月額 70,500円（最終年度月額 110,500円） ●高等職業訓練修了支援給付金について ・市民税非課税世帯 50,000円 ・市民税課税世帯 25,000円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 母子・父子自立支援員
申請の手順
（1）事前相談
・養成機関入学前に母子・父子自立支援員との事前相談が必要です。入学予定の1か月前までに電話で予約してください。
・養成機関のパンフレット、児童扶養手当証書をご持参ください。
（2）申請・手続き
・事前相談後、申請書をお渡しします。
・申請に必要な書類については、母子・父子自立支援員よりご説明します。
・支給にあたっては審査を行います。審査の結果、支給できない場合もあります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年6月12日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 羽村市にお住まいである
- 生後0か月未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。