母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方:高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格(看護師や介護福祉士など)を取得するため1年以上(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始する場合には6月以上)、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 7.1万円〜10万円
支給期間・支給額 1.高等職業訓練促進給付金 修業期間中(上限3年。ただし、資格取得のために4年課程が必要となる場合等は4年) 市民税課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額100,000円(修業期間の最後の12か月は月額40,000円増額) 2.高等職業訓練修了支援給付金 課税世帯は25,000円、非課税世帯は50,000円(修業期間終了時に支給)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
申請方法
まず母子及び父子自立支援員と事前面談をしていただきます。
面談の予約を取る必要があるため、必ず事前にお問い合わせください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2021年12月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 稲城市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:対象者 就職に有利であり、かつ生活の安定に資する国家資格を取得するために養成機関で就業する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件をすべて満たす人 1.児童扶養手当の支給を受けて…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 1歳プレゼント稲城市・出産1歳前後は行動範囲が広がるとともに、自己主張が強くなり育児の悩みやご相談が多くなる時期です。市では1歳の誕生日を迎えられたお子さんを育てている家庭を対象に、育児についてのアンケートを送付し、回答いただいた家庭へ1歳プレゼントとして、こども商品券6万円分(令和5年3月31日までの出生者は1万円分)を配布します。 アンケートの回答内容を確認し、市からご連絡させていただく場合もありますのでご了承ください。
- 母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金稲城市・出産ひとり親家庭の母または父が、就職に必要な資格をとるために指定の教育訓練講座を受講し、修了したときに、受講費用の一部を助成します。児童扶養手当を受けているか同じ程度の所得であること、その講座が適職に就くために必要と認められること、過去にこの給付金を受けていないことが条件です。受講の前に、母子・父子自立支援員との事前面談が必要です(予約制)。
- 里帰り等による妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の受診費助成金稲城市・出産稲城市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付稲城市・子育て・教育自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、東京都社会福祉協議会で住宅支援資金を貸し付けをします。
- 双子の移動を支援稲城市・子育て・教育乳幼児健康診査や予防接種、ふたごの会などへ出かけるための「移動」を支えるものです。0・1・2歳の多胎児を育てていて、保健師の面接を受けた稲城市の世帯に、タクシーに使えるチケットが渡されます。 ※2026年9月21日の時点で、稲城市のホームページにこの事業のページが見あたりません。ホームページを作り替えたときに無くなったとみられますが、終わったかどうかは確かめられていません。おやこ包括支援センター(稲城市保健センター内・電話042-378-3434)にお尋ねください。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。