子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化の制度概要

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 2.6万円

無償化の内容 保育料・入園料を対象に、月額上限25,700円を子育てのための施設等利用給付として支給します。 ただし、給食食材料費、通園送迎費、行事費等は保護者負担となります。 給付方法 次のいずれかの方法で支給します。市内施設は原則、代理受領方式です。市外の場合は施設により異なりますので、どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。 代理受領方式:利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。 償還払い方式:保護者が一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求書をご提出ください。ご指定の口座に振り込みます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円

上に出している額は、稲城市のページに載っているとおりの 改定前のものです。稲城市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

手続き

1.申請手続き:施設利用開始前(給付開始希望日前)までに幼稚園を通じて子育てのための施設等利用給付認定申請書(1号)をご提出ください。申請書は幼稚園または幼児教育・保育の無償化関係(子育てのための施設等利用給付関係)のページ

www.city.inagi.tokyo.jp を開く

、預かり保育を利用する方で、子育てのための施設等利用給付認定申請2号または3号を申請する場合は、こちらの1号の申請は不要です。2.請求手続き:代理受領方式の施設(市内施設は原則代理受領払い方式)を利用する場合は、請求手続きは不要です。償還払い方式の施設を利用する場合は、施設に支払った後に、市に請求手続きが必要です。下記「7 償還払い方式の場合の請求方法について」をご覧ください。)

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年12月13日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 稲城市にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:3 新制度未移行幼稚園(現行制度幼稚園)を利用する方 市内では、コマクサ幼稚園、こまざわ幼稚園、はなぶさ幼稚園、平尾わかば幼稚園、梨花幼稚園が該当します。 対象者 満3歳児クラス…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2023年12月13日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.inagi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

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