子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化の制度概要

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 3.7万円〜4.2万円

無償化の内容 対象者1:月額上限37,000円を子育てのための施設等利用給付として支給 対象者2:月額上限42,000円を子育てのための施設等利用給付として支給 注釈:複数施設を利用した場合は、合計額が上限額の範囲内で対象となります。 注釈:食材料費、通園送迎費、行事費等は対象外となります。 注釈:ファミリー・サポート・センター事業は、子どもの預かりに関するもののみ対象となります。 給付方法 次のいずれかの方法で支給します。市内の認証保育所は原則、代理受領方式です。市内のその他の施設は、原則として償還払い方式です。市外の場合は施設により異なりますので、どちらの方法によるかは施設にお尋ねください。 代理受領方式:利用料から子育てのための施設等利用給付の額を差し引いた金額が施設から請求されるので、施設にお支払いください。市は施設に子育てのための施設等利用給付を支払います。 償還払い方式:保護者が一旦利用料全額を施設に支払ったのちに、施設で発行する領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書を添付して市に請求書をご提出ください。ご指定の口座に振り込みます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
  • 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円

上に出している額は、稲城市のページに載っているとおりの 改定前のものです。稲城市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

手続き

1.申請手続き:施設利用開始前(給付希望開始日前)に市に申請してください。申請書は施設または幼児教育・保育の無償化関係(子育てのための施設等利用給付関係)のページ

www.city.inagi.tokyo.jp を開く

、申請書受理日より前の利用分については給付が受けられませんのでご注意ください。

2.請求手続き:代理受領の施設を利用する場合は、利用後の請求手続きは不要です。償還払いの施設を利用する場合は、施設に支払った後に、市に請求手続きが必要です。請求方法については市ホームページをご覧ください。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年12月13日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 稲城市にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:6 認可外保育施設(認証保育所など)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する方 対象者 1.:保育の必要性の認定(子育てのための施設等利用給付…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2023年12月13日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.inagi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか?

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

稲城市の制度をまとめて見る