義務教育就学児医療費助成制度
別名・よくある呼ばれ方:乳幼児医療費(子ども医療費)の助成
子どもの保健対策を充実し、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより健康保険を使って医療機関で受診した場合、保険診療の自己負担分(2割または3割)の一部を助成しています。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 200円
助成の範囲 健康保険が適用される医療費の自己負担分である3割のうち、以下のとおり助成をします。 通院:通院1回につき200円を除いた部分を助成(自己負担上限200円) 入院・調剤:全額助成(自己負担なし) 注意:健康診断、予防接種、歯列矯正、入院時の食事代や差額ベッド代、稲城市立病院等の非紹介患者初診加算料など、健康保険が適用されない費用については助成されません。 また、医療保険者(健康保険組合等)から給付される高額療養費や附加給付がある場合は、保険診療自己負担分から高額療養費や附加給付を差し引いた金額を助成します。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 市役所2階子育て支援課手当助成係または平尾・若葉台出張所
申請の手順
申請方法
下記の書類などを持参して、市役所2階子育て支援課手当助成係または平尾・若葉台出張所へ申請してください。
1 医療証交付申請書)
2 対象の児童の氏名及び生年月日が記載されている健康保険証
3 金融機関の支店名・口座番号の分かるもの(申請者または配偶者名義で、普通預金のもの)
4 マイナンバーの確認書類
注釈:申請時に申請書へマイナンバーの記載が必要となります。
(申請者及び配偶者分)
注釈: マイナンバーの確認書類についての案内はコチラ出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 稲城市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:小学校1年生から中学校卒業まで
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ひとり親家庭住宅支援資金貸付稲城市・子育て・教育自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、東京都社会福祉協議会で住宅支援資金を貸し付けをします。
- 双子の移動を支援稲城市・子育て・教育乳幼児健康診査や予防接種、ふたごの会などへ出かけるための「移動」を支えるものです。0・1・2歳の多胎児を育てていて、保健師の面接を受けた稲城市の世帯に、タクシーに使えるチケットが渡されます。 ※2026年9月21日の時点で、稲城市のホームページにこの事業のページが見あたりません。ホームページを作り替えたときに無くなったとみられますが、終わったかどうかは確かめられていません。おやこ包括支援センター(稲城市保健センター内・電話042-378-3434)にお尋ねください。
- 1歳プレゼント稲城市・出産1歳前後は行動範囲が広がるとともに、自己主張が強くなり育児の悩みやご相談が多くなる時期です。市では1歳の誕生日を迎えられたお子さんを育てている家庭を対象に、育児についてのアンケートを送付し、回答いただいた家庭へ1歳プレゼントとして、こども商品券6万円分(令和5年3月31日までの出生者は1万円分)を配布します。 アンケートの回答内容を確認し、市からご連絡させていただく場合もありますのでご了承ください。
- 母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金稲城市・出産ひとり親家庭の母または父が、就職に必要な資格をとるために指定の教育訓練講座を受講し、修了したときに、受講費用の一部を助成します。児童扶養手当を受けているか同じ程度の所得であること、その講座が適職に就くために必要と認められること、過去にこの給付金を受けていないことが条件です。受講の前に、母子・父子自立支援員との事前面談が必要です(予約制)。
- 里帰り等による妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の受診費助成金稲城市・出産稲城市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。