里帰り等新生児聴覚検査受診費助成
別名・よくある呼ばれ方:新生児聴覚検査
聴覚障害は、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。里帰り等で受診票が利用できない場合は、その費用の一部を償還払い(後払い)します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
助成額(基準限度額) 3,000円(ただし、受診に要した実費額と比較して少ない方の額を限度額とします)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 健康課窓口(わくわく健康プラザ)
申請の手順
申請方法
新生児聴覚検査を受けた後、以下のものを持参し健康課窓口(わくわく健康プラザ)にお越しください。
・母子健康手帳(市役所の戸籍手続きの窓口にて「出生届出済証明」を受けているもの)
・検査を受けた都外の医療機関又は助産所が発行した新生児聴覚検査に要した費用がわかる領収書
・未使用の新生児聴覚検査受診票
・振込先金融機関の通帳
・印鑑(スタンプ式は不可)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年1月5日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 東久留米市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:平成31年4月1日以降にお生まれになった赤ちゃんが対象です。 以下の要件をすべて満たしている方 1.新生児聴覚検査を受けた日に、東久留米市に住所があること 2.東久留米市の新生児…
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
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- 就学援助(東久留米市)東久留米市・子育て・教育経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
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- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。