妊婦健康診査
妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するのが妊婦健康診査です。妊婦さんの健康診査は、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされています。しかし、妊娠は病気ではないため健康保険は適用されません。そこで、出産までの健診を受ける際の経済的な負担を軽くするため、妊婦健康診査費用の一部を助成する妊婦健康診査受診票をお渡ししています。
いくら・いつまで
- 金額
妊婦健康診査受診票 妊娠届を提出した方に、母子健康手帳と併せてを下記の受診票を交付いたします。 妊婦健康診査受診票 14回分 妊婦超音波検査受診票 4回分 妊婦子宮頸がん検診受診票 1回分 新生児聴覚検査受診票 1回分 妊娠届を提出する時期や受診票を使用しての妊婦健康診査の開始時期は、診断を受けた医師や助産師の指示に従ってください。 ※妊婦超音波検査について、助成回数を1回から4回に拡充しました。 対象となるのは令和5年4月1日以降に妊娠届を提出した方です。 令和5年3月31日以前に妊娠届を提出した方は1回の助成となります。 助成内容 医療機関で妊婦健康診査を受ける際、受診票を提出することで、妊婦健康診査費用の一部助成が受けられます。助成対象の検査項目等については下記のとおりです。 助成対象外の検査項目の費用は自己負担となります。また、助成対象の検査項目であっても、公費負担額を超える場合は自己負担が発生いたします。 なお、助成の対象となるのは、母子健康手帳交付後の妊婦健康診査に限ります。妊婦健康診査で使用しなかった受診票につきましては、現金と交換はいたしません。 妊婦健康診査 1回目(水色) ※助産所は助成対象外 対象となる検査項目 問診、体重測定、血圧測定、尿検査(糖、蛋白定性、血液検査、血液型(ABO型、Rh(D)型)、貧血、血糖、不規則抗体、HIV抗体、梅毒(梅毒血清反応検査)、B型肝炎(HBs抗原検査)、風疹(風疹抗体価検査)、C型肝炎抗体検査 公費負担額 10,980円 (令和5年度までは10,880円) 妊婦健康診査 2~14回目(黄色13枚) 対象となる検査項目 問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導 その他の選択項目(下記項目から1項目) クラミジア抗原・経膣超音波・HTLV-1抗体・貧血・血糖・B群溶連菌・NST公費負担額 5,140円 (令和5年度までは5,090円) 超音波検査(白色4枚) ※助産所は助成対象外 対象となる検査項目 経腹超音波検査 公費負担額 5,300円 ※令和5年3月31日以前に妊娠届を提出した方は1枚です。 子宮頸がん検診(桃色1枚) ※助産所は助成対象外 対象となる検査項目 子宮頸がん検診 公費負担額 3,400円 新生児聴覚検査(白色1枚) ※助産所は助成対象外 対象となる検査項目 新生児聴覚検査 公費負担額 3,000円
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
医療機関で妊婦健康診査を受ける際、受診票を提出することで、妊婦健康診査費用の一部助成が受けられます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 清瀬市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:妊娠届を提出した方
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 母子家庭自立支援教育訓練給付金清瀬市・出産雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。