初回産科受診費用助成金
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援
低所得世帯の方が、妊娠判定のために産科を受診した際の費用を助成します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1万円
助成対象費用 国内の医療機関で、令和5年4月1日以降に受診した妊娠判定に要する診察、尿検査、超音波検査（受診した医療機関が必要と判断した場合に限る）の初回受診費用 助成額（上限額） 1回の受診につき、10,000円を上限額として、1年度内に2回まで。 ※ただし、実際に支払った妊娠判定に係る受診費用と上限額を比較して、低い金額が助成額となります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- オンライン申請
申請の手順
償還払いになります。
申請は、子ども家庭課母子保健係窓口か専用フォームからの電子申請となります。
申請に必要なもの
妊娠判定に要した受診費用が分かる領収書（妊婦氏名、受診日、医療機関名等が記入されたもの）
世帯の所得状況が分かる書類（生活保護受給証明書、課税証明等）
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 狛江市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：妊娠判定のため、医療機関を受診した日に狛江市に狛江市に住所を有する女性で、生活保護世帯、中国残留邦人等支援世帯、住民税非課税世帯の方
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。