出産確認前

母子（父子）家庭自立支援教育訓練給付金

別名・よくある呼ばれ方：自立支援教育訓練給付金

雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。

いくら・いつまで

金額

およそ 20万円

（１）雇用保険制度から一般教育訓練給付金・特定一般教育訓練給付金の支給を受けられない場合は、受講料の60％（上限20万円、１万２千円以下は支給対象外）（２）雇用保険制度から専門実践教育訓練給付金の支給を受けられない場合は、受講料の60％（上限40万円×修学年数。上限160万円。１万２千円以下は支給対象外） ※雇用保険制度から（１）（２）の支給を受けることができる方は、（１）または（２）の額から雇用保険制度から支給される給付金の額を差し引いた額

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

子ども家庭部　子ども若者政策課

申請の手順

担当窓口に電話予約の上、事前相談および事前に対象講座指定申請が必要です。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2022年5月12日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

狛江市にお住まいである
20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満の児童
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2022年5月12日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.komae.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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