新生児聴覚検査受診費助成制度
別名・よくある呼ばれ方：新生児聴覚検査
東京都外の医療機関など、新生児聴覚検査受診票が利用できない医療機関で、新生児聴覚検査の費用を全額自己負担した方に対し、そのかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
3,000円を上限とした実費額 ※限度額については、新生児聴覚検査受診票の都の指定した基準単価に準じ変更になります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子ども家庭支援センター母子保健係（子ども包括支援センターみらいく2階）
申請の手順
4．申請に必要なもの
1申請書（※用紙は子ども家庭支援センター母子保健係にあります）
2新生児聴覚検査受診票
3受診した都外医療機関が発行した領収書の原本
（お持ちの方は明細書もご用意ください。）
4母子健康手帳（※検査結果が記載又は添付されていること）
5預金通帳（保護者名義）
6印鑑
※確定申告の医療費控除を予定している方は、確定申告の前に助成金の申請をしてください。
5．申請期限
新生児聴覚検査を受診した日から1年以内
6．申請場所
子ども家庭支援センター母子保健係（子ども包括支援センターみらいく2階）
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年5月27日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 日野市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：1．対象者 下記の1.2.3のすべてに該当する方 1都外医療機関（国内に限る）などで新生児聴覚検査を受診したために、新生児聴覚検査受診票を利用できなかった 2新生児聴覚検査の受診…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- 妊婦健康診査受診費助成制度日野市・出産日野市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の医療機関または助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
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- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。