母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方：高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の母または父が、就業に結びつきやすい対象資格（看護師や介護福祉士など）を取得するため半年以上、養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金を、また修業終了時に高等職業訓練修了支援給付金を支給します。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 7.1万円〜10万円
支給額及び支給期間 高等職業訓練促進給付金 支給金額 支給対象者及び同一世帯に属する者の課税状況により、決定します。 市都民税非課税世帯 月額 100,000円 市都民税課税世帯 月額 70,500円 最終年度支給額 市都民税非課税世帯 月額 140,000円 市都民税課税世帯 月額 110,500円 支給期間 修業期間の全期間 （上限は4年間） 修了支援給付金 入学時に支給対象要件に該当していて、養成機関にて修業し、養成課程を修了した方に対し支給します。（卒業時点でもひとり親であることが必要です。） 支給金額 市都民税非課税世帯 50,000円 市都民税課税世帯 25,000円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 健康福祉部 セーフティネットコールセンター
申請の手順
相談および申込みについて
申請前にご相談が必要です。（原則予約制）
ご相談にあたっては、通いたい講座の資料（対象資格、受講期間、必要金額、学校名等がわかるもの）が必要です。
ご相談いただき、申請を希望される方に申込みに必要な書類をご案内いたします。
※給付にあたっては審査を行います。審査の結果、給付できない場合もございます。
高等職業訓練促進資金（貸付金・入学準備金）は母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金と併給できません。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年5月31日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 日野市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 妊婦健康診査受診費助成制度日野市・出産日野市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の医療機関または助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。