ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金（返済免除付）
別名・よくある呼ばれ方：ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、住居の借り上げに必要となる資金を貸付けます。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 4万円
対象費用 入居している住宅の家賃（管理費等を含む）※保険料や駐車場料等は含まず 貸付額 月額 40,000円以内 期間 上限12カ月 利子 無利子（保証人不要） 申込期限 プログラム策定を受けたことの証明を受けてから3カ月以内 償還期間 5年（60カ月）以内 ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の返済免除について 就業していない方が貸付けを受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。 その場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東京都社会福祉協議会へ提出が必要です。 ※返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 日野市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：20歳未満
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 妊婦健康診査受診費助成制度日野市・出産日野市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都外の医療機関または助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。