新生児聴覚検査費用の一部助成
別名・よくある呼ばれ方:新生児聴覚検査
聴覚障害は、早期発見・治療により言葉の発達などへの影響が最小限に抑えられることが分かっていることから、生まれたばかりの赤ちゃんに聴覚障害の疑いがないかを調べる新生児聴覚検査の費用の一部を助成しています。
いくら・いつまで
- 金額
新生児聴覚検査は、先天性の聴覚障害を早期に発見し、適切な支援につなげることを目的に全ての新生児を対象に実施します。 新生児聴覚検査受診票の配付 新生児聴覚検査受診票は、妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に交付する「母と子の保健バッグ」の中に同封しています。(注)受診票は原則再発行できません。 対象者 調布市に住民登録があり、生後50日までに達する方 助成額 上限3,000円で1人につき検査1回まで(検査費用が3,000円に満たない場合は、その額となります) 利用方法 新生児聴覚検査受診票を都内の契約医療機関に提出して検査を受けてください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
都外医療機関や助産院で検査を受け受診票が使用できなかった場合
新生児聴覚検査受診票が利用できない医療機関で検査を受け、自己負担で費用を支払った方は、申請により検査費用の一部の助成を受けることができます。
申請期間
出産日から起算して1年以内
必要書類
(注)郵送による申請可。
1.調布市新生児聴覚検査費助成金交付申請書
2.母子健康手帳のコピー(新生児聴覚検査の記録のページ)
3.領収書の原本(新生児聴覚検査の費用が含まれているもの)
4.明細書(領収書の明細がわかるもの)
5.未使用の新生児聴覚検査受診票
6.キャッシュカード等のコピー(申請書の振込先に記入した口座番号のわかるもの)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年7月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 調布市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:調布市に住民登録があり、生後50日までに達する方
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- 都外医療機関や助産院で妊婦健康診査を受診して受診票が使えなかった場合調布市・出産調布市にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで調布市の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。