出産確認前

ふちゅうママパパ応援隊

別名・よくある呼ばれ方:産前産後ヘルパーの派遣

産前産後の体調不良などにより、家事や育児が困難なご家庭に、日常的な掃除・洗濯・食事の支度などの家事や、もく浴・おむつ交換・きょうだいのお世話などの育児を手伝うホームヘルパーを派遣します。

いくら・いつまで

金額

およそ 200円

<応援券対応事業者> 応援券と利用者負担金で利用できます。 ・サービス対象時間:午前8時から午後6時 ・最低利用時間:1回につき1時間以上、1時間以上の利用は30分単位 ・利用者負担金:1時間200円の利用者負担金と利用時間分の応援券 1事業者ごとに登録料3,000円が必要です。 ※生活保護世帯、父母が非課税の場合は、利用者負担金1時間200円を助成します。 登録料などは1事業者3,000円まで助成します(助成金交付対象事業者と合わせて2事業者まで)。 <助成金交付対象事業者> 利用料を一旦すべて支払い、利用後に市へ助成金の申請をします。 ・サービス対象時間:午前7時から午後7時 ※それ以外の時間は助成対象外となります。 ・最低利用時間:事業者により異なります。事前によくご確認ください。 ・助成金:助成限度額はヘルパー1人につき1時間あたり2,000円とし、残りは利用者負担。 ただし、1時間あたりの利用料金が2,200円未満の場合は、200円を利用者負担とし、残りを助成します。 ※生活保護世帯、父母が非課税の場合は、利用者負担金1時間200円を助成します。 登録料などは1事業者3,000円まで助成します(応援券対応事業者と合わせて2事業者まで)。 利用料は直接事業者にお支払いください。 お支払い後、子ども家庭支援課母子保健係窓口またはオンラインにて助成金の交付申請をしてください。 審査後、助成金を指定口座に振り込みます。 応援券は事業者に渡さず、助成金申請時に未使用の応援券の添付が必要となります。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
オンライン申請
窓口
子ども家庭支援課母子保健係

申請の手順

手続き方法

■利用申請

子ども家庭支援課母子保健係に、「利用申込書」と「母子手帳表紙のコピー」を提出してください。

生活保護世帯、父母が非課税の場合は、各証明書の添付が必要です。

オンライン申請(府中市産前産後家事・育児支援事業利用申込書(外部サイト)

)、郵送可。

■助成金交付申請(利用申請が済み、ヘルパー支援のサービス利用後)

サービス利用後、次の書類を揃え、子ども家庭支援課母子保健係へ助成金の申請をします。

・助成金交付申請書

・請求書兼支払金口座振替依頼書

・利用明細書または請求書(利用日、利用時間等が分かるもの)の原本

・領収書の原本

・応援券 利用時間数分の枚数(応援券の裏面に利用日、産前・産後・留守宅保育の□欄にチェックし、利用事業者名をご記入ください。)

※・申請は郵送でも可能です。

・申請は事業者ごとに1か月分をまとめてご申請ください。(数か月分まとめて申請できますが、1事業者1か月分ごとに助成金申請書が必要となります。)

合計時間は30分単位となり、端数は切り捨てとなります。

・サービス利用月より1年以内に申請をしてください。

・請求の締め切りは末日必着になります。支払予定日は申請月の翌月末日です。

・請求書兼支払金口座振替依頼書は、債主および振込口座のみご記入ください。その際は、申請者氏名と債主は、同一でお願いします。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月8日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

必要になる書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 府中市にお住まいである
  • 3歳未満の子どもがいる
  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件:3歳未満の多胎児

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

  • 生活保護等の要件を満たす

    生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年4月8日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.fuchu.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで電子申請する

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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