ゆりかごプラス
別名・よくある呼ばれ方：産後ケア事業
出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ（宿泊）やデイサービス（日帰り）で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 2,500円〜5,000円
利用料金の減免 世帯の課税状況より、利用料金から以下の金額を差し引いた額でご利用いただけます。 課税世帯 最大2,500円／回×5回まで（ふたごは10回まで） 非課税・生活保護世帯：最大5,000円／円×7回まで（ふたごは14回まで） 注意事項 ・大人の食事代（はるかぜ1,000円）は減免の対象になりません。 ・転入のかたで非課税世帯または生活保護世帯のかたは、証明書が必要になりますので、申請面接前までにご相談ください。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- オンライン申請
- 窓口
- 申し込みフォーム（外部リンク）
申請の手順
産後ケアの内容
・お母さんと赤ちゃんの健康状態の確認
・育児相談・授乳指導・沐浴指導・休息など
注意事項
美容室等の外出のためのお子さまのお預かりはできません。
利用の流れ
1、利用申請
妊娠8カ月以降に利用申請を開始します。ご希望のかたは申請のための面接を行います。申請の際、保健師・助産師などが状況をお伺いします。
ご希望のかたは電子申請にて申請面接の予約をしてください。当日は母子健康手帳と子育てガイドをお持ちください。（ゆりかご面接がお済でないかたは、面接時に申請できます）
産後ケア「ゆりかごプラス」面接は、電子申請システム（外部リンク）2、利用承認通知書の発行
申請後、2週間前後で市より利用承認通知書が届きます。
3、利用予約
・アウトリーチ（訪問）型
申し込みフォーム（外部リンク）注意事項
予約には、利用承認通知書にある「登録番号」が必要です。
利用回数
合計7回まで（ふたごは14回まで）
連続利用でなくても構いません。
デイケア・ナイト・ステイ・アウトリーチ型の組合せは自由です。
添付ファイル
令和6年度産後ケアのご案内（PDF 142KB）出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年6月19日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 三鷹市にお住まいである
- 1歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：産後1年未満
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- すこやかギフト（子育て応援ギフト）三鷹市・出産国の「妊婦のための支援給付」の2回目にあたる給付です。三鷹市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた方が、ゆりかご面接（2回目）やすこやか訪問のときに案内される「胎児の数の届出」をすると受け取れます。令和6年度までの「出産・子育て応援ギフト」は、令和7年4月からこの形に変わりました。
- ゆりかごギフト（出産応援ギフト）三鷹市・出産国の「妊婦のための支援給付」の1回目にあたる給付です。三鷹市に住民票があり、ゆりかご面接（初回）を受けた妊婦の方が、妊婦給付認定を申請すると受け取れます。令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象です（総合保健センターへ連絡してください）。申請期限は、胎児心拍が確認された受診日から2年間です。
- 育成手当（三鷹市）三鷹市・子育て・教育交通事故や自然災害により、父または母などが死亡もしくは重度の障がい者になったお子さんを扶養している保護者に対して遺児等福祉手当を支給し、児童福祉の増進を図ることを目的としています。
- 障害手当（三鷹市）三鷹市・子育て・教育交通事故や自然災害により、父または母などが死亡もしくは重度の障がい者になったお子さんを扶養している保護者に対して遺児等福祉手当を支給し、児童福祉の増進を図ることを目的としています。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。