母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金
別名・よくある呼ばれ方:自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 20万円
雇用保険制度から給付金の支給を受けることができない方には、対象講座の受講料の60%(上限200,000円) 雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方には、上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額 (注意) 支給額が12,000円を超えない場合(受講料が20,000円以下の場合)は対象になりません。 給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 子ども家庭部 子ども政策課 手当・医療費給付係
申請の手順
1.事前相談
必ず講座申し込みをする前に母子・父子自立支援員にお電話ください。(電話042-528-4798)
講座のパンフレット等をご持参のうえ来所していただき、事前相談で聞き取りを行い必要性について判断します。
受講申し込み済、受講開始済については、対象外です。
2.受講対象講座指定申請
事前相談後に対象になることが確認できたら、教育訓練講座指定の申請をします。
必要書類
申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る)
申請者及び世帯に属する者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前前年)の所得の額等についての市区町村長の証明書
マイナンバーカード(お持ちでない場合は、通知カードまたはマイナンバー記載の住民票)
3.給付金支給申請
講座修了日の翌日から30日以内に給付金支給申請をします。
必要書類
講座の修了証書
受講に要した費用の領収書
児童扶養手当証書
受講者名義の金融機関口座がわかるもの
一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
マイナンバーカード(お持ちでない場合は、通知カードまたはマイナンバー記載の住民票)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 立川市にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:市内に住所を有するひとり親家庭の母または父で、次の要件に全て該当している方。 20歳未満の児童を扶養していること。 児童扶養手当受けていること。または同等の所得水準にあること。 …
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子どもインフルエンザ予防接種立川市・子育て・教育予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち立川市では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。
- 多子軽減(立川市)立川市・子育て・教育立川市では、令和7年9月から認可保育施設の保育料を第1子から無償化しています。あわせて3歳から5歳児クラスの給食費(副食費)も無償です。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。