母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 2.5万円〜14万円

住民税非課税世帯月額100,000円修了支援給付金50,000円（修業期間の最終1年間については、月額140,000円） 住民税課税世帯月額70,500円修了支援給付金25,000円（修業期間の最終1年間については、月額110,500円） 申請者本人が住民税非課税であっても、同一住所内に住民税課税者がいる場合には住民税課税世帯となります。また、修正申告等により課税区分が変更になった場合、支給額の変更、調整が必要となることがあります。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

子ども家庭部 子ども政策課 手当・医療費給付係

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月18日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

• 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
• 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し
• 申請者に係る児童扶養手当証書の写し（申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る）
• 申請者及び世帯に属する者の前年（1月から7月までの間に申請する場合は前前年）の所得の額等についての市区町村長の証明書
• 在学証明書（養成機関の長が在籍を証明する書類）
• マイナンバーカード（お持ちでない場合は、通知カードまたはマイナンバー記載の住民票）
• 受講者名義の金融機関口座がわかるもの
• その他市長が必要と認める書類
• （注意）

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

出典

あわせて確認したい制度

• 子どもインフルエンザ予防接種立川市・子育て・教育予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち立川市では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。
• 多子軽減（立川市）立川市・子育て・教育立川市では、令和7年9月から認可保育施設の保育料を第1子から無償化しています。あわせて3歳から5歳児クラスの給食費（副食費）も無償です。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
• 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
• 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。