里帰り等妊婦健診費助成
別名・よくある呼ばれ方:里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成
品川区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで品川区の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
いくら・いつまで
- 金額
里帰りなどにより妊婦健康診査等を受診し、受診票を使用できなかった場合に費用を助成します。 助成の対象となる健(検)診は「妊娠届」の手続き以降のものに限ります。 対象となる健診と助成上限額、助成回数 「(1回目)妊婦健康診査受診票」 ※助産院は不可 / 一人1回まで ^ / (令和4年度に受診)10,850円 (令和5年度に受診)10,880円 (令和6年度に受診)10,980円 を上限として医療機関に支払った額 「(2回目以降)妊婦健康診査受診票」 / 一人13回まで ^ / 健診回数に応じて、1回あたり (令和4年度に受診)5,070円 (令和5年度に受診)5,090円 (令和6年度に受診)5,140円 を上限として医療機関に支払った額 「超音波検診受診票」 ※助産院は不可 / 令和5年3月31日までに妊娠届出をした方:一人1回まで 令和5年4月1日以降に妊娠届出をした方:一人4回まで ^ / 5,300円を上限として医療機関に支払った額 「妊婦子宮頸がん検診受診票」 ※助産院は不可 / 一人1回まで ^ / 3,400円を上限として医療機関に支払った額 「新生児聴覚検査受診票」 / 新生児一人あたり1回まで ^ / 3,000円を上限として医療機関に支払った額 ※未使用の受診票の枚数を超えて受診した健(検)診は助成対象外になります。 ※助成限度額は、変更になる場合があります。 ※(1回目)妊婦健康診査、超音波検査と子宮頸がん検診については、助産院での健診費の助成申請はできません。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 区役所健康課 品川保健センター 大井保健センター 荏原保健センター
申請の手順
申請方法
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類等を添えて下記の窓口へお持ちください。
手続き窓口【地図】
区役所健康課 [地図]
品川保健センター [地図]
大井保健センター [地図]
荏原保健センター [地図]
保健センター管轄地域一覧表出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年7月18日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 品川区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:利用できる方 対象となる健(検)診の受診日現在、区内に住所を有する方 次のような場合が対象となります 東京都以外の地域で妊婦健康診査、妊婦超音波検査、妊婦子宮頸がん検診、新生児聴…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
- しながわゼロカーボンアクション助成(品川区)品川区(環境課)・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり3万円(上限30万円)の助成です。先着順で件数が決まっており、令和8年10月時点では区民向けの太陽光・蓄電池はどちらも予定件数を超えて受付を停止しています。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
- 妊婦のための支援給付国(市区町村が実施)・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談(伴走型相談支援)と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。