自立支援教育訓練給付金
雇用保険による教育訓練給付の受給資格を持たない母子家庭の母が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講し、修了した場合、受講に要した費用の一部が支給されます。 ※受講開始前に必ず事前相談を受けてください。
いくら・いつまで
- 金額
原則として支払った受講料の60パーセントを受講修了後に支給します。 支給額一覧表 受講の雇用保険制度 指定教育訓練講座 ／ 支給額 一般教育訓練、特定一般教育訓練の指定教育訓練講座 ／ 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセントを支給 （上限20万円、1万2千円以下は支給なし） 専門実践教育訓練の指定教育訓練講座 ／ 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセント（上限40万円、1万2千円以下は支給なし）×修業年数分（修業年数上限4年）を支給（上限160万円、1万2千円以下は支給なし） 雇用保険制度の教育訓練給付金受給者 ／ 受講のために支払った入学料および受講料の60パーセントに相当する額から教育訓練給付金の額を引いた額を支給（上限20万円、1万2千円以下は支給なし） ・開始日現在、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格のある方は、雇用保険からの支給額を差し引いた金額になります。 ・算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てます。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
1.事前相談
原則として、受講申し込みの2か月前までに、生活支援課にご連絡ください。
来所相談日を調整します。
来所相談の際、生活状況や受講への意欲なども伺いします。
（注意） 原則、受講申し込み後・受講中・受講後の申請はできませんのでご注意ください。
2.講座指定申請
来所相談後、講座指定申請を行ってください。支給決定までには審査があります。
（注意） 審査の結果、講座指定決定不可の場合もあります。
3.講座申込・受講
審査後、講座指定決定通知を送付します。確認後、ご自身で対象講座の申し込みをし、受講を開始してください。
4.給付金支給申請
講座修了後、30日以内に給付金支給申請を行ってください。
5.給付金支給
支給申請後に審査を行い、支給申請後おおむね1か月以内に指定の口座に振り込みます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年8月30日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 千代田区にお住まいである
- 20歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：対象者（以下のすべての要件に、給付を受ける時まで引き続き該当している方） ・千代田区内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子どもを扶養している方 ・児童扶…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- バースデーサポート事業千代田区・子育て・教育千代田区では、2歳の誕生日を迎えたお子さまがいらっしゃるご家庭に、東京都作成の冊子を提供し、お子さんの発育状況やご家庭の状況をお尋ねするアンケートを実施するとともに、アンケートにお答えいただいた方へ、6万円相当の子育て用品やサービスに交換できるデジタルギフトを支給します。
- 私立幼稚園・国立大学附属幼稚園等千代田区・子育て・教育千代田区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 省エネルギー改修等助成制度（千代田区）千代田区・住まい（省エネ）太陽光発電システムと蓄電システムは、対象経費の20パーセントが助成されます。住宅の上限は、ほかのメニューと合わせて100万円です。令和8年度分は申し込みが多く、予算額に達したため受付を一旦終了しています。
- 中高生世代応援手当（千代田区）千代田区・子育て・教育中学生・高校生世代の子どもを養育する世帯に、子ども1人あたり月15,000円を支給する千代田区独自の手当。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。