資格の講座や職業訓練の費用には、雇用保険からの給付があります。働きながらでも、辞めた後でも使えますが、講座を申し込む前の手続きが要るものがあり、知らずに受講を始めると受け取れなくなります。

この記事では、厚生労働省のページとパンフレットで確かめた率と上限を、「講座の費用が戻るもの」と「学ぶ間の生活を支えるもの」に分けて並べます。

講座の費用が戻る：教育訓練給付（3種類）

対象の講座は、厚生労働大臣が指定したものだけで、講座ごとに3種類のどれに当たるかが決まっています。

専門実践は受講中から6か月ごとに出て、一般と特定一般は修了した後にまとめて出ます。

受けられる人

• 初めて使う方：雇用保険に入っていた期間が1年以上（専門実践は2年以上）
• 2回目以降：前回の受講開始日から3年以上入っていて、前回の支給から3年以上たっていること
• 辞めている方：辞めてから1年以内に受講を始めること
• 専門実践は、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認が要ります。ほかの種類も、ハローワークで受けられるかどうかを前もって照会できます

学ぶ間の生活：教育訓練支援給付金

仕事を辞めて専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受ける45歳未満の方には、受講中、基本手当日額の60%が出ます。2か月に1回の認定を受けて受け取ります。受講開始が令和9年3月31日までの方が対象です。

• 失業給付（基本手当）を受けられる間、待期や給付制限の間は出ません
• 2か月の出席率が8割を下回ると、それ以後は出なくなります

雇用保険を受けられない方：求職者支援制度（月10万円）

雇用保険を受けられない方（失業給付が終わった方、自営業を廃業した方など）や、収入が一定額以下の働いている方は、無料の職業訓練（2〜6か月）を受けながら、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れます。訓練所に通う交通費（月42,500円まで）も出ます。

• 本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下
• 世帯の金融資産が300万円以下で、住んでいる家のほかに土地・建物を持っていない
• 訓練の日はすべて出席すること（やむを得ない欠席を含めても8割以上）
• 過去6年以内に、この給付金を受けていないこと

仕事を休んで学ぶ：教育訓練休暇給付金（令和7年10月から）

勤め先の就業規則などに基づいて、30日以上続けて無給の休暇を取り、講座を受けたり学んだりする間に出る給付です。1日あたりの額は失業給付と同じ計算で、休暇を始める前の日に辞めたとみなして決まります。厚生労働省のパンフレットは、月収35万円の方で月約19.5万円という例を示しています。

まとめ

• 講座の費用は、種類によって20%・40〜50%・50〜80%が戻る
• 専門実践は、受講開始の2週間前までにハローワークで手続き
• 雇用保険を受けられない方は、月10万円を受けながら無料の職業訓練
• 休んで学ぶ間は教育訓練休暇給付金（90〜150日）。受けると加入期間が数え直しになる