住民税非課税世帯かどうかの確かめ方｜証明書の取り方と、世帯全員を見る理由【令和8年度】

公開 2026年10月12日約6分

本文の金額は、2026年10月12日に9件の公式ページを開いて写したものです。出典は記事の最後にまとめています。

給付や支援の条件に「住民税非課税世帯」と書いてあっても、自分の家が当たるのかを確かめる方法は、分かりにくいところです。

先に結論です。お住まいの市区町村で、世帯の全員分の「非課税証明書」を取って確かめます。 納税通知書の金額では確かめられません。理由は、あとの章で書きます。

「非課税世帯」とは、世帯の全員が非課税の世帯

住民税は「所得割」と「均等割」に分かれています。「非課税世帯」で見られるのは、このうちの均等割です。江戸川区の令和7年度の給付金では、対象を次のように書いています。

ここで気をつけたい点が2つあります。

世帯の収入を足し算するのではなく、1人ずつ、均等割を課税されているかどうかを見ます。 条件は「世帯全員が課税されていない人」なので、1人でも課税されている人がいれば、その世帯は非課税世帯になりません。
課税されている人の扶養親族等だけでできた世帯は、対象外です。 江戸川区も、内閣府の資料も、同じ扱いを書いています。

基準日や、何年度の住民税で見るかは、給付ごとに決まります。江戸川区の例では、令和7年度の住民税で、令和7年12月1日が基準日でした。受付はすでに終わっています（令和8年5月29日まで）。

見る金額は、収入ではなく前の年の所得です。均等割が非課税になるのは、前の年の合計所得金額が、扶養などの人数に応じた額以下の場合です。東京23区と大阪市の令和8年度の額は、次のとおりです。

大阪市の令和8年度課税分以降の表。給与収入の目安も大阪市のページの記載。東京都主税局のページの算式（いなければ45万円、いれば「35万円×人数＋31万円」）も同じ額になります。

「扶養などの人数」には、同一生計配偶者と扶養親族を数えます。算式に入れる人数には、本人も含めます（東京都主税局）。また、扶養親族には16歳未満の子も数えます（東京都主税局）。

給与収入の目安は、令和9年度から変わります。柏市のページでは、本人のみの場合の均等割の目安が、令和8年度の106万5千円から、令和9・10年度は115万5千円になると書かれています。所得で見る算式は、令和8年度と同じです。

前の年の収入が公的年金だけの方は、別の表があります。大阪市のページでは、65歳未満と65歳以上で基準が分かれていると案内されています。お住まいの市区町村のページで、その表を見てください。

証明書の名前は「非課税証明書」です。 世田谷区のページでは、住民税が非課税であることを証明するものと説明されています。窓口のほか、郵送、オンライン、コンビニで取れる自治体があります。
世帯単位の証明書は、出ない自治体があります。 生駒市は「世帯単位の非課税証明書は発行していません」としていて、世帯員全員分を出す形になります。それで足りるかどうかは提出先の判断なので、先に提出先へ聞いておくよう案内されています。
取れるのは、その年の1月1日に住民登録があった市区町村です。 世田谷区のページでは、令和8年度の証明書は令和8年1月1日に区へ住民登録があることが条件の1つです。引っ越した年は、どこで取れるかを市区町村に確かめてください。
手数料は自治体で違います。 世田谷区は、窓口・郵送・オンラインが1通300円、コンビニなどが1通200円です。

練馬区のページには、税法上扶養されていて、本人が税の申告をしていない場合は、所得金額の記載のない非課税証明書が出ると書かれています。所得金額（0円を含む）の入った証明書が必要なときは、住民税の申告をします。世田谷区のページも、所得金額の記載が必要な場合は申告が必要としています。

令和8年度の課税（非課税）証明書に載る所得は、令和7年1月から12月のものです（練馬区）。

「通知書の税額が0円なら非課税」と考えたくなりますが、練馬区のページには「非課税の方には納税通知書は発送しません」と書かれています。非課税の人の手元には、そもそも通知書が届きません。

給与から天引きされている方の税額通知書は、勤務先に届きます（練馬区）。なお、これは練馬区のページに書かれていることで、ほかの市区町村も同じとは確かめていません。通知書があるかないかではなく、証明書で確かめるのが確実です。

制度の内容は年度や予算の状況で変わります。申請の前に、必ず各制度の公式ページと窓口でご確認ください。スマート給付は国・地方公共団体とは関係のない民間サービスです。