所得の制限がある制度では、「扶養している人の数」で線が変わることがあります。ところが、この「扶養」は税の言葉で、日常で使う意味とずれています。

結論を先に書きます。税の「扶養親族」に、配偶者は入りません。 ただし住民税の非課税の線を数えるときは、配偶者（同一生計配偶者）も、16歳未満の子も、人数に数えます。

税の「扶養親族」は、配偶者以外の親族

国税庁のページでは、扶養親族になる条件が4つ挙げられています。そのうちの1つ目が「配偶者以外の親族」です。配偶者は、扶養親族とは別の枠で扱われます。

「控除対象扶養親族」は、このうちその年の12月31日現在で16歳以上の人です（国税庁）。16歳未満の子は、控除対象扶養親族にはなりません。

住民税の非課税の線では、人数に数える

住民税の均等割が非課税になる所得の線は、扶養などの人数で決まります。大阪市と柏市のページは、算式の人数を「本人＋同一生計配偶者＋扶養親族」と書いています。東京都主税局のページは、扶養親族について「16歳未満の人と、控除対象扶養親族」を数えるとしています。

• 本人も数えます。 東京23区の算式は、同一生計配偶者か扶養親族がいる場合「35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円」です
• 配偶者は、同一生計配偶者として数えます。 税の「扶養親族」には入りませんが、この人数には入ります
• 16歳未満の子も数えます。 控除対象扶養親族ではなくても、人数には入ります（東京都主税局）

制度ごとに、数え方を確かめる

上に書いたのは、税と住民税の非課税の線での数え方です。給付金や助成金の「所得制限」は、制度ごとに、誰を数えるか、前の年の所得をどう見るかを決めています。ここで書いた数え方が、そのまま当てはまるとは限りません。 制度のページの条件欄と、実施している市区町村の案内で確かめてください。